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政策提言の募集

PHP総研は各種団体からの政策提言を募集し、「変える力」でご紹介します。

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5年の歳月が生んだ新しい課題②

永久寿夫(政策シンクタンクPHP総研代表)×熊谷哲(政策シンクタンクPHP総研主席研究員)(2016/05/06)

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 東日本大震災から丸5年が経過した。今年は復興庁が平成23年度から27年度までを「集中復興期間」、28年度から32年度までを「復興・創成期間」と位置付けた計10年間の復興期間の折り返し地点にあたる。
 公共インフラはほぼ復旧し、住宅再建工事がピークを迎えている。発災当初47万人にのぼった避難者は17万人まで減少した。しかし、いまだに自宅に戻ることのできない人々は、仮設住宅や身を寄せた仮住まいでの避難生活を余儀なくされており、避難の長期化が心身の健康へ与える悪影響が懸念されている。産業の再生に目を向けると、設備の復旧はほぼ完了したものの、売上の回復は追いついていない。
 5年の間にさまざまに変化した状況を踏まえ、政策シンクタンクPHP総研代表の永久寿夫と、被災地の出身者で震災当時内閣府の職員として現地対策本部で緊急支援にあたった主席研究員の熊谷哲が、これからの復興のあり方を問い直す対談を行った。

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